【IPv4は枯渇したのか？】IPv6が半数を超えても、古い「インターネット上の住所」が使われ続ける理由

2026年11月10日インターネット

「IPv4アドレスは枯渇した」と報じられてから10年以上がたちます。IPv6の利用率も、2026年3月にGoogleの測定で初めて50％を超えました。

それでも、インターネット上の住所にあたるIPv4アドレスは今も売買されています。筆者が勤めていた会社では、2020年ごろに1億円規模の移転話が持ち上がりました。

「枯渇」は、IPv4が使えなくなったという意味ではありません。新しく配れる在庫がほとんど残っていないという意味です。すでに割り当てられたアドレスは今も使われていて、AIやクラウドから電話回線のダイヤルアップ接続まで、IPv4を必要とする環境が残っています。

この記事では、筆者の実体験を交えて次のことを解説します。

IPv4の「枯渇」とは何か

IPv4とIPv6の違い

IPv4は、長年にわたってインターネットで使われてきた通信方式です。IPv4アドレスは、インターネットにつながる機器やネットワークを識別するための番号で、手紙や荷物を届けるための「住所」に近い役割を持っています。

IPアドレスの仕組みや確認方法は、IPアドレスの基本を図解した記事で解説しています。

IPv4アドレスは、0から255までの4つの数値を、ドットで区切って表します。

IPv4で利用できるアドレスは、理論上 2³² = 4,294,967,296個。約43億個というと多く感じますが、現在はパソコンやスマートフォンだけでなく、サーバー、家電、監視カメラ、ゲーム機など、さまざまな機器がインターネットにつながっています。また、企業や通信事業者は、ネットワークの運用にまとまった数のアドレスを使用します。

その結果、新しく割り当てられるIPv4アドレスが不足しました。

IPv4アドレスを世界規模で管理してきたIANAでは2011年2月、日本を含むアジア太平洋地域を担当するAPNICでは同年4月に、通常の方法で割り当てられる在庫が枯渇しました。地域ごとの枯渇時期は次のとおりです。

管理組織	担当地域	在庫が枯渇した時期
IANA	全世界（各地域への配分元）	2011年2月3日
APNIC	アジア太平洋（日本を含む）	2011年4月15日
RIPE NCC	欧州・中東・中央アジアの一部	2012年9月14日（最後の在庫からの分配を開始。完全な枯渇は2019年11月25日）
LACNIC	中南米・カリブ海の一部	2014年6月10日
ARIN	米国・カナダ・カリブ海の一部	2015年9月24日

※アフリカ地域を担当するAFRINICは含みません（JPNIC「IPv4アドレスの在庫枯渇に関して」、RIPE NCC「The RIPE NCC has run out of IPv4 Addresses」）。

これに対し、IPv6はIPv4アドレスの不足を解決するために作られた通信方式です。

IPv6アドレスは16進数を使用し、次のような形式で表します。

省略せずに書くと、次の形式になります。

連続するゼロの部分は、1つのIPv6アドレスにつき1回だけ、::で省略できます。

IPv6で利用できるアドレス数は2¹²⁸で約3.4×10³⁸個です。IPv6のアドレスの長さは128ビットで、IPv4（32ビット）の4倍ですが、アドレス空間は 2⁹⁶倍（約7.9×10²⁸倍）に拡大しています。IPv4とは比較にならないほど大きく、アドレス数の不足は事実上解消できると考えられています。

IPv4枯渇の対策：枯渇してもIPv4を使える理由

IPv4の枯渇後もインターネットを利用できるのは、次の仕組みがあるためです。

つまり、「枯渇」は新しく配れる通常在庫が不足したという意味であり、「IPv4が消滅した」「利用不能になった」という意味ではありません。

「1億円規模」のIPv4移転話

筆者が所属していた製造業の企業では、一般に「クラスB」と呼ばれていた規模のIPv4アドレスを所有し管理していました。

かつての「クラスB」とは？

クラスBは、インターネット初期に使われていたIPv4アドレス分類の呼び方です。

現在は、アドレスを必要な大きさに分割するCIDRという方式が使われています。そのため、クラスA、クラスB、クラスCという分類は、現在の正式な割り当て方式ではありません。

かつてのクラスBに相当する代表的な大きさは、現在の表記では/16です。1つの/16には、次の数のIPv4アドレスが含まれます。

2^(32-16) = 2¹⁶ = 65,536個

このようなある程度大きなアドレスブロックは、用途に応じて複数のサブネットへ分割できます。

一部のサブネットに移転の提案

2020年、会社が管理していたIPv4アドレスの一部について、プロバイダへの移転が検討されました。

社内では「売却」と表現されていましたが、制度上は所定の手続きにより、IPv4アドレスの登録を別の組織へ移すものです。その際に話に上った金額は1億円規模でした。

最終的には移転に至りませんでしたが、IPv4アドレスが単なる技術上の番号ではなく、大きな経済的価値を持つ資源であることを実感しました。

ただし、1億円という金額は、筆者が当時所属していた企業に持ち上がった個別の案件です。IPv4アドレスの一般的な市場価格を示すものではありません。

評価額は、次の条件によって変わります。

高額でも簡単には移転できない

IPv4アドレスの移転では、金額以外の問題も検討しなければなりません。

対象アドレスが社内システムや取引先との接続に使われていれば、サーバー、ルーター、ファイアウォール、DNS、VPN、監視システムなどの設定変更が必要です。

取引先がIPv4アドレスを「信頼できる接続元」として登録している場合は、さらに注意が必要です。移転後も古い許可設定が残っていると、そのアドレスを取得した別の組織からの通信を誤って許可する可能性があります。

また、技術上は大きなアドレスブロックを分割できても、どの単位でも自由に移転できるとは限りません。登録状態や移転可能な単位、移転後の経路広告なども確認する必要があります。

IPv4アドレスの移転は、「使っていない資産を売れば終わり」という単純なものではないのです。

IPv4アドレスを維持する実務

筆者が所属していた企業で管理していたのは、特定のプロバイダの接続契約に直接依存しないIPv4アドレスでした。インターネット初期に企業、大学、研究機関などへ直接割り当てられたものの中には、JPNICが「歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレス」と呼ぶアドレスがあります。

筆者の所属先では、アドレスの利用実態や必要性を説明できるように社内情報を整理し、JPNICに対する必要な報告や手続きを行っていました。

主な管理業務は次のとおりです。

必要な手続きは、アドレスの種類や登録上の位置付けによって異なります。すべてのプロバイダ非依存アドレスに対し、一律に同じ定期審査が行われるという意味ではありません。

それでも、大規模なIPv4アドレスは、昔割り当てられた番号を放置しておけばよいものではありません。組織のネットワーク資源として継続的に管理する必要があります。必要性が認められない場合は返却要請もありえます。

今も続くIPv4アドレスの取引

IPv4の新規在庫が不足したため、すでに割り当てられたアドレスを必要な組織へ移転する二次流通市場が形成されました。

日本では2011年8月1日にJPNICのIPv4アドレス移転制度が始まり、所定の条件と手続きに基づいて移転申請を受け付けています。移転できる最小単位は/24（256個）で、2013年6月からは海外の地域インターネットレジストリの管理下にある組織との移転もできるようになりました（JPNIC「IPv4アドレス・AS番号の移転について」）。

2026年上半期の市場調査の一例では、約501万個のIPv4アドレスが移転され、平均価格は1アドレス当たり約20.04ドルだったと報告されています（IPv4 Market Report — H1 2026（IPv4Center））。

IPv4アドレスの価格は、2021〜22年ごろの高値から下落傾向にあります。ただし、全世界の取引を一元的に集計する単一の市場はなく、集計対象や地域によって取引量と平均価格は変わります。

市場データを見る際は、次の条件を確認する必要があります。

価格が下がった理由も、IPv6の普及、アドレス共有技術の利用、クラウド事業者による効率化など、複数の要因が考えられます。

それでも、まとまった数のIPv4アドレスを移転すれば、合計金額は大きくなります。既存アドレスを必要とする組織が残っている限り、移転市場も存続すると考えられます。

IPv4が今も必要とされる理由

AIやクラウドにも残るIPv4需要

AIを動かすGPUサーバーのすべてに、専用のグローバルIPv4アドレスが必要なわけではありません。

データセンター内部では、プライベートIPアドレスやIPv6を利用できます。NAT、CDN、リバースプロキシ、ロードバランサーなどを使い、限られたIPv4アドレスを効率的に利用することも可能です。

それでも、次のような場所ではIPv4が必要になる場合があります。

AIやクラウドの拡大はIPv4需要を支える要因の一つですが、AIだけが市場全体を動かしていると断定することはできません。

ダイヤルアップ接続にも残るIPv4

IPv4が現在も現役であることを示す興味深い事例が、電話回線を使うダイヤルアップ接続です。

@niftyでは、2026年10月時点でもダイヤルアップ接続に関するサービス情報や設定方法が公式サイトで案内されています（@nifty ダイヤルアップ サービスのご案内、@nifty ダイヤルアップの接続方法）。

ダイヤルアップ接続では、モデムからアクセスポイントへ電話をかけてインターネットに接続します。一般的には、接続時にプロバイダから動的なIPアドレスが割り当てられます。

動的IPアドレスとは、常に同じアドレスが固定されるのではなく、接続時に利用可能なアドレスが割り当てられる方式です。再接続時に別のアドレスへ変わる場合がありますが、毎回必ず変わるとは限りません。

@niftyのダイヤルアップの案内には、IPv6に関する記載は見当たりません。

現在の光回線やモバイル回線では、CGNATやIPv4 over IPv6による効率化が進んでいます。その一方で、IPv4を前提とした従来型の接続サービスも維持されています。

かつてテレホーダイの時間帯に鳴り響いていた接続音のインフラが、2020年代にも「生きているレガシー」として残っているのです。

固定IPv4をVPN経由で使う需要

IPv4アドレスの不足が進んだ現在も、固定IPv4アドレスへの需要は明確に残っています。固定IPアドレスの仕組みや動的IPとの違いは、固定IPの解説記事で紹介しています。

代表的なのが、固定IPアドレスを出口として利用できるVPNサービスです。

用途	固定IPアドレスを使う理由
社内システム	自宅や出張先から接続してもアクセス元を統一できる
クラウド・SaaS	登録済みのIPアドレスからだけ接続を許可できる
API	接続元IPアドレスを許可リストへ登録できる
サーバー管理	SSH、RDP、管理画面への接続元を限定できる
CGNAT回線	外部から見える固定の出口アドレスを確保できる
金融・業務サービス	接続元を固定し、認証条件の一つとして利用できる

VPNを経由すると、接続先のサービスからはVPNサーバーのIPアドレスがアクセス元として見えます。そのため、自宅やモバイル回線のアドレスが変わっても、VPNの出口が固定されていればアクセス元を一定にできます。

筆者も外部サーバーにWireGuardを使ったVPNを構築し、IPアドレスによるアクセス制限が設定されたサービスへの接続に利用しています。

ただし、IPアドレス制限だけで安全性を確保できるわけではありません。多要素認証、端末認証、強固なパスワード、アクセスログの監視などと組み合わせることが重要です。

筆者のようにVPNサーバーを自分で構築・保守しなくても、固定IPアドレスの出口は用意できます。たとえば「One VPN」なら、筆者と同じWireGuardを使い、自宅や出張先からでも「いつものIP」で、IP制限のある管理画面やクラウドに接続できます。1ライセンス（端末1台）月額539円（税込）で利用できます。

IPv6では「固定プレフィックス」という考え方もある

IPv6に対応したVPNやトンネルサービスも存在します。

IPv6 VPNには、主に次の形態があります。

IPv4では「固定IPv4アドレスを1個確保する」という需要が一般的です。

一方、IPv6では、単一のアドレスではなく「固定IPv6プレフィックスを確保する」という考え方があります。

/64のネットワークには、次の数のアドレスが含まれます。

2^(128-64) = 2⁶⁴ = 18,446,744,073,709,551,616個

これは、各端末へ無制限に公開用アドレスを付けるべきだという意味ではありません。ファイアウォールなどのセキュリティ対策は引き続き必要です。

それでも、IPv4では希少な1個のアドレスをNATで共有するのに対し、IPv6ではネットワーク単位のプレフィックスを割り当てられる点に大きな違いがあります。

筆者が構築したWireGuard VPNもデュアルスタック構成です。自宅回線はIPv4しか利用できませんが、自宅からIPv4で外部のVPNサーバーへ接続し、そのサーバーをIPv6インターネットへの出口として利用できます。

このように、IPv4とIPv6は単純に置き換わるのではなく、VPN、デュアルスタック、トンネルなどを組み合わせながら共存しています。

IPv6が50％を超えてもIPv4がなくならない理由

2026年3月28日、Googleが公開している測定値で、IPv6を利用して同社のサービスへ接続したユーザーの割合が初めて50％を超えました（50.10％）。その後も土曜日を中心に50％を超える日が増えていますが、月平均では48％前後で、常に半数を超えているわけではありません（2026年10月時点、Google IPv6統計）。

ただし、この数字はGoogleへアクセスしたユーザーについて、Googleが観測したIPv6利用率です。

次の割合を意味するものではありません。

現在のインターネットには、次の環境が混在しています。

IPv4とIPv6の両方へ対応する代表的な方法が、デュアルスタックです。WebサイトにIPv4用とIPv6用の両方の入口を用意し、利用者が使える方式で接続できるようにします。

IPv6利用率が50％を超えても、IPv4だけに対応するサービスや利用者が直ちに消えるわけではありません。相手がIPv4との接続を必要とする限り、IPv4アドレスとIPv4接続にも需要が残ります。

IPv4だけのアクセス制限に注意

IPアドレス制限は、特定のアドレスからの接続だけを許可するセキュリティ手法です。社内システム、クラウド、API、サーバー管理画面などで利用されています。

ただし、IPv4側だけにアクセス制限を設定しても、IPv6側に同等の制限がなければ、IPv6経由で接続できてしまう可能性があります。

デュアルスタック環境では、ファイアウォール、クラウドのセキュリティグループ、WAF、許可リストなどを、IPv4とIPv6の両方について確認しなければなりません。

One レンタルサーバーでIPv6接続を確認してみた

WebサイトがIPv6に対応しているかどうかは、DNSの登録内容と実際の接続結果を組み合わせて確認します。

筆者は、利用中のOne レンタルサーバーについて、サーバー名と独自ドメインのIPv6対応を検証しました（サーバー名やIPv6アドレスの表記で一部は伏字にしています）。

接続元がIPv6に対応しているか確認する

IPv6で接続試験を行うには、確認に使う回線もIPv6に対応している必要があります。

主な確認項目は次のとおりです。

test-ipv6.comなどを利用すると、現在使用している端末や回線がIPv6で通信できるかを確認できます。

ただし、この確認だけでは、自分のWebサイトがIPv6対応かどうかは分かりません。

AAAAレコードを確認する

IPv6アドレスを登録するDNSレコードを、AAAAレコードと呼びます。一般的には「クアッド・エー」と読みます。IPv4アドレスを登録するAレコードとの違いは、Aレコードの解説記事で紹介しています。

次のコマンドでサーバー名のAAAAレコードを確認できます。

その結果、次の形式のIPv6アドレスが返されました。

これにより、対象のサーバー名にAAAAレコードが登録されていることを確認できます。

IPv6を指定してHTTPS接続する

AAAAレコードが存在しても、WebサーバーがIPv6経由で正常に応答するとは限りません。

そこで、curlの-6オプションを使ってIPv6接続を確認してみます。

-6はIPv6の使用を指定し、-Iはページ本文ではなくHTTPレスポンスヘッダーを取得するオプションです。

検証ではHTTP/1.1 200 OKが返り、次のことを確認できました。

この結果は、検証したサーバーと契約環境についてのものです。One レンタルサーバーのすべてのサーバーやプランについて、一律に同じ仕様であることを示すものではありません。

独自ドメインでもIPv4とIPv6を確認

今回の環境では、One レンタルサーバーの管理画面から対象の独自ドメインを追加すると、AAAAレコードが自動的に設定されます。

One レンタルサーバーに追加した独自ドメインについても、次のコマンドでIPv6とIPv4の両方を確認しました。

両方で200 OKが返り、IPv6とIPv4のどちらからもHTTPS接続できることを確認しました。

今回の環境では、管理画面でドメインを追加するだけで、IPv4とIPv6のどちらからも表示できる状態になりました。AAAAレコードを自分で調べて設定する必要がないので、今回の環境では、DNSに慣れていない方でもIPv4とIPv6の両方に対応したサイトを用意できます。

ただし、レンタルサーバーごとに仕様は異なります。サーバー名にAAAAレコードがあっても、独自ドメインでIPv6公開できるとは限りません。

独自ドメインをIPv6対応にするときは、次の順序で進めるのが安全です。

VPSやクラウドを自分で管理する場合は、IPv6アドレス、ルーティング、NginxやApacheの待ち受け、ファイアウォールなども自分で設定する必要があります。

IPv4にしか対応していないサイトでもIPv6から接続できるDNS64/NAT64

IPv6だけを使う環境から、IPv4にしか対応していないWebサイトへ接続する際には「DNS64/NAT64」が利用されます。回線やネットワーク側がDNS64/NAT64を提供している場合、この変換処理はバックグラウンドで自動実行されるため、ユーザー側の意識や設定は不要です。

筆者の運用しているWebサイトでは、DNSにAAAAレコードは設定していません。しかしながらDNSから次のようなIPv6アドレスが返されました。

これはWebサイト自身に登録されたAAAAレコードではなく、DNS64がIPv4アドレスを基に合成したIPv6アドレスです。

この結果は、DNS64に対応したDNSサーバーを使う環境で実行したときのものです。1.1.1.1や8.8.8.8などの一般的な公開DNSサーバーを使うと、AAAAレコードは返りません。

「DNS64でIPv4アドレスをIPv6アドレスに合成」

クライアントが合成されたIPv6アドレスへ通信し、NAT64がIPv6通信をIPv4へ変換します。NAT64とサーバー間はIPv4で通信します。

「NAT64でIPv6通信をIPv4通信へ変換」

この仕組みにより、IPv6シングルスタックの端末からもIPv4専用サイトへ接続できます。実際にcurlコマンドで確認してみます。

このように、Webサイト自体がIPv6に対応していなくても、DNS64/NAT64を使えばIPv6のみの環境からアクセスできます。

curl -6で接続できたという結果だけでは、Webサイトに実際のAAAAレコードがあるのか、DNS64とNAT64を経由しているのかを区別できない場合がありますので注意してください。WebサイトのIPv6対応を検証するときは、DNS環境も確認する必要があります。

IPv6にするとWebサイトは速くなるのか

IPv6に対応すれば、必ずWebサイトの表示が速くなるわけではありません。

通信速度や安定性は、次の条件に左右されます。

環境によってはIPv6の方が混雑を避けやすく、応答が速くなる場合があります。一方、IPv4と変わらない場合や、IPv4の方が安定する場合もあります。

IPv6対応の主な目的は、必ず通信を高速化することではありません。IPv6利用者からの到達性を確保し、今後のインターネット環境に備えることが主な目的です。

IPv4枯渇に関するよくある質問

IPv4枯渇に関する、よくある質問は以下のとおりです。

IPv4アドレスはいつ枯渇したのですか？

世界全体の配分元であるIANAの在庫は2011年2月3日に、日本を含むアジア太平洋地域を担当するAPNICの在庫は2011年4月15日に枯渇しました。北米を担当するARINでも2015年9月24日に枯渇しています。ただし、これは新しく配れる通常の在庫がなくなったという意味で、すでに割り当てられたIPv4アドレスは今も使われています。

IPv4の枯渇で、個人のインターネット利用に影響はありますか？

Webサイトを見る、動画を観るといった普段の利用で、影響を感じる場面はほとんどありません。プロバイダがCGNATやIPv4 over IPv6などの技術で、IPv4アドレスを複数の契約者で共有しているためです。

ただし、CGNATの環境では、自宅のサーバーや監視カメラを外部に公開するなど、外から自宅へ接続する使い方が難しくなる場合があります。具体的な対処法は、CGNAT環境で自宅の監視カメラを公開する方法の記事で解説しています。

IPv4アドレスの価格は、今後上がりますか？

将来の価格を確実に予測することはできません。2026年上半期の市場調査の一例では、平均価格は1アドレス当たり約20.04ドルで、2021〜22年ごろの高値から下落傾向にあります。ただし、価格はアドレスブロックの大きさ、利用履歴、地域、需給などによって変わります。

IPv6もいずれ枯渇しますか？

IPv6アドレスの数も理論上は有限ですが、2¹²⁸（約3.4×10³⁸個）とIPv4の約7.9×10²⁸倍あり、現実的に枯渇する心配はないと考えられています。IPv6では1つのネットワークに/64（約1,845京個）単位でアドレスを割り当てるのが一般的ですが、それでも十分な余裕があります。

Webサイトの運営者は、何をすればよいですか？

IPv4を廃止するのではなく、IPv4での接続を保ちながら、IPv6からも接続できるようにする（デュアルスタック）のが現実的です。レンタルサーバーを使っている場合は、まず事業者のIPv6対応範囲を確認しましょう。IPv6に対応したら、AAAAレコードだけでなく、ファイアウォールやアクセス制限もIPv4とIPv6の両方で確認する必要があります。

まとめ：IPv4は枯渇しても、まだ終わらない

IPv4アドレスの通常在庫は枯渇していますが、これはIPv4が利用不能になったという意味ではありません。

過去に割り当てられたIPv4アドレスは現在も利用されており、必要な組織へ移転する二次流通市場も存在します。

筆者自身も、勤務先が管理する大規模なIPv4アドレスの一部について、1億円規模の移転話が持ち上がった場面を経験しました。移転は実現しませんでしたが、IPv4アドレスが経済的価値を持つ一方、維持や移転に多くの実務が伴うことを実感しました。

現在も、AI、クラウド、VPN、企業ネットワークではIPv4との接続性が必要です。その一方で、@niftyのダイヤルアップ接続のように、IPv4を前提とする従来型のサービスも残っています。

IPv6は着実に普及し、Googleの測定では2026年3月に利用率が初めて50％を超えました。しかし、IPv4とIPv6は直接互換ではないため、現在のインターネットではデュアルスタック、CGNAT、IPv4 over IPv6、DNS64/NAT64、VPNなどの技術を組み合わせて両者を共存させています。

Webサイトやサービスを運営する側にとっても、現時点での現実的な対応は、IPv4を直ちに廃止することではありません。IPv4利用者からの到達性を維持しながら、IPv6からも安全に接続できるようにすることです。

その際は、AAAAレコードを設定するだけでなく、HTTPS、ファイアウォール、アクセス制限、ログ、監視までIPv6に対応させる必要があります。

IPv4は「終わった技術」ではありません。

新しく配れる数が限られた希少な資源であり、IPv6への長い移行期間を支える現役のインターネット基盤なのです。

IP制限のある管理画面やクラウドに、自宅や出張先からも接続したい場合は、回線が変わっても「いつものIP」で接続できる固定IPのVPNが役立ちます。「One VPN」なら1ライセンス（端末1台）月額539円（税込）で利用できます。

IPv4枯渇・IPv6に関する用語集

用語	説明
IPアドレス	インターネット上で通信相手を識別する番号
IPv4	長年使われてきたIPアドレスの仕組み
IPv6	IPv4アドレスの不足を解決するために作られた仕組み
クラスB	インターネット初期のIPv4アドレス分類。代表的には現在の/16に相当
CIDR	IPアドレスを必要な大きさに分割・表記する方式
サブネット	アドレスブロックを分割したネットワークの単位
プロバイダ非依存アドレス	特定のプロバイダに直接依存せず、割り当て先組織が管理するIPアドレス
JPNIC	日本国内のIPアドレスなどのインターネット資源を管理する組織
プライベートIPアドレス	家庭や企業などの内部ネットワークで使用するIPアドレス
動的IPアドレス	接続時などに割り当てられ、常に同じとは限らないIPアドレス
固定IPアドレス	原則として同じ値を継続して利用するIPアドレス
DNS	ドメイン名とIPアドレスを対応付ける仕組み
AAAAレコード	ドメイン名にIPv6アドレスを登録するDNSレコード
デュアルスタック	IPv4とIPv6の両方を利用できる構成
NAT	IPアドレスを変換して複数端末で共有する技術
CGNAT	通信事業者がIPv4アドレスを複数の契約者で共有する技術
IPv4 over IPv6	IPv6ネットワークを利用してIPv4通信も提供する方式の総称
DNS64	IPv4アドレスから接続用のIPv6アドレスを合成するDNS技術
NAT64	IPv6通信とIPv4通信を変換する技術
VPN	インターネット上に仮想的な通信経路を構築する技術
WireGuard	比較的新しいオープンソースのVPNプロトコル
TLS	Web通信などを暗号化し、通信相手を確認する仕組み
HTTPステータスコード	Webサーバーが処理結果を数字で示すもの
ダイヤルアップ接続	モデムと電話回線でアクセスポイントへ接続する方式

※ユーザーノートの記事は、弊社サービスをご利用のお客様に執筆いただいております。